{"product_id":"isbn978-4-588-60259-7","title":"公共圏と熟議民主主義","description":"\u003cp\u003e9784588602597\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e978-4-588-60259-7\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e4588602594\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e4-588-60259-4\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e3330\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e公共圏と熟議民主主義\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003eコウキョウケントジュクギミンシュシュギ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e現代社会の問題解決\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003eゲンダイシャカイノモンダイカイケツ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e現代社会研究叢書\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e今日、原発・エネルギー問題、移民の受け入れ、環境破壊、基地問題、ユビキタス・コンピューティングにともなう個人と社会の関係、マス・メディアの多様化など、多くの社会問題や政策課題が突きつけられている。本書は、現代社会に横たわる諸問題を公共の場での熟議を通して解決するための糸口を、日本および諸外国の具体的な事例をもとに理論と解決過程の両側面から考察する。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e現代社会に横たわる原発、移民、環境、基地、マス・メディアなどの諸問題を、公共の場での熟議を通して解決するための糸口を探る。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e現代社会に横たわる原発、移民、環境、基地、マス・メディアなどの諸問題を公共の場での熟議を通して解決するために、日本と諸外国の具体的事例をもとに検討する。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003eはじめに\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第1章　高レベル放射性廃棄物問題をめぐる政策転換──合意形成のための科学的検討のあり方　（舩橋晴俊）\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第2章　グローバル化と多文化市民権の可能性──日本と西欧を視野に　（宮島喬）\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第3章　現代アメリカ合衆国における移民の社会運動と公共圏の再編成──重層的境界構造の転換と非正規移民たちの熟議への参加　（小井土彰宏）\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第4章　環境問題と公共圏──韓国の事例　（具度完）\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第5章　インドネシアの環境政策をめぐって──イスラームの規範とイスラーム的公共圏がはたす役割　（青木武信）\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第6章　米軍基地と公共圏──岩国基地の拡張・機能強化から見た意思決定過程　（朝井志歩）\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第7章　ユビキタス・コンピューティングはどう受容されているか──ユーザーの意識とその問題　（原田悦子・土橋臣吾）\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第8章　熟慮民主主義の制度化の可能性と大学の役割　（伊藤守）\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第9章　マス・メディアと公共圏をめぐる問題群　（藤田真文）\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第10章　社会運動、討議民主主義、社会・政治的「合意」──ドイツ核エネルギー政策の形成過程（1980～2011年）　（壽福眞美）\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e［執筆者紹介］＊印は編著者\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e舩橋　晴俊（フナバシ　ハルトシ）　［はじめに、第1章］＊\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e壽福　眞美（ジュフク　マサミ）　［はじめに、第10章］＊\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e宮島　喬（ミヤジマ　タカシ）　［第2章］\n\u003cbr\u003e1940年生まれ。東京大学大学院社会学研究科博士課程中退、お茶の水女子大学助教授、同教授、立教大学社会学部教授、法政大学社会学部教授を経て、現在、お茶の水女子大学名誉教授。専門は社会学。\n\u003cbr\u003e主な著書に、『文化的再生産の社会学――ブルデュー理論からの展開』（藤原書店、1994年）、『文化と不平等――社会学的アプローチ』（有斐閣、1999年）、『移民社会フランスの危機』（岩波書店、2006年）。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e小井土　彰宏（コイド　アキヒロ）　［第3章］\n\u003cbr\u003e1958年生まれ。The Johns Hopkins University, Department of Sociology修了（Ph.D. in Sociology取得）。北海道大学文学部、上智大学国際関係研究所を経て、現在一橋大学大学院・社会学研究科教授。専門は国際社会学。\n\u003cbr\u003e主な著書・論文に、『移民政策の国際比較』（編著、2003年、明石書店）、「グローバル化と越境的社会空間の編成――移民研究におけるトランスナショナル視角の諸問題」『社会学評論』（日本社会学会）通巻222号（2005年）、381-399頁、「NAFTA圏と国民国家のバウンダリー――経済統合の中での境界の再編成」梶田孝道・小倉充夫編『講座国際社会3　国民国家はどう変わるか』（東京大学出版会、2002年）。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e具度完（ク　ドワン）　［第4章］\n\u003cbr\u003e1962年韓国生まれ。社会学博士（ソウル大学）。韓国環境研究所研究員などを経て、現在、環境社会研究所所長。専門は環境社会学。\n\u003cbr\u003e主な著作として、『韓国環境運動の社会学――正義に基づく持続可能な社会のために』 (法政大学出版局、2001年、原著は韓国語)、East Asian Social Movements: Power, Protest and Change in a Dynamic Region (Co-Author, 2011, Springer Press)。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e青木　武信（アオキ　タケノブ）　［第5章］\n\u003cbr\u003e1963年生まれ。総合研究大学院大学文化科学研究科（国立民族学博物館）博士課程修了。現在、千葉大学客員教授。専門は文化人類学、インドネシア地域研究。\n\u003cbr\u003e主な著書・論文に、『地球環境問題の現場検証――インドネシアに見る社会と環境のダイナミズム』（共著、八千代出版、2006年）、“Environmental improvement movements based on Islamic values in Yogyakarta, Indonesia,”Asia-Europe Institute, University of Malaya and Organization for Islamic Area Studies, Waseda University (eds.), Islam and Multiculturalism: Islam, Modern Science and Technology (Organization for Islamic Area Studies, Waseda University, 2013)、「インドネシアにおける都市環境改善運動に対するイスラームの果たす役割」深見奈緒子編『全球都市全史研究報告書　第10回　宗教から都市環境を考える』（総合地球環境学研究所、2013年）。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e朝井　志歩（アサイ　シホ）　［第6章］\n\u003cbr\u003e1974年生まれ。法政大学大学院社会科学研究科社会学専攻博士後期課程修了、法政大学、都留文科大学、富士常葉大学非常勤講師を経て、現在愛媛大学法文学部人文学科准教授。専門は社会学、環境社会学。\n\u003cbr\u003e主な著書・論文に、『基地騒音――厚木基地騒音問題の解決策と環境的公正』（法政大学出版局、2009年）、「『フロン回収・破壊法』制定へと至るNPOの果たした役割」『環境社会学研究』第8号（2002年）、「基地騒音対策の問題点――受苦の集中的局地化」『都留文科大学研究紀要』第70集（2009年）。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e原田　悦子（ハラダ　エツコ）　［第7章］\n\u003cbr\u003e1958年生まれ。筑波大学大学院心理学研究科修了（教育学博士）、日本アイビーエム（株）東京基礎研究所、法政大学社会学部を経て、現在、筑波大学人間系心理学域教授。専門は認知心理学・認知科学・認知工学。\n\u003cbr\u003e主な著書・論文に、『注意と安全（現代の認知心理学 4）』（共編著、北大路出版、2011年）、「認知加齢研究はなぜ役に立つのか――認知工学研究と記憶研究の立場から」『心理学評論』52巻3号（2009年）、383-395頁、『事故と安全の心理学――リスクとヒューマンエラー』（共編著、東京大学出版会、2007年）。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e土橋　臣吾（ドバシ　シンゴ）　［第7章］\n\u003cbr\u003e1969年生まれ。武蔵工業大学環境情報学部講師を経て、現在、法政大学社会学部准教授。専門はメディア論。\n\u003cbr\u003e主な著書に、『科学技術実践のフィールドワーク――ハイブリッドのデザイン』（共編、せりか書房、2006年）、『デジタルメディアの社会学――問題を発見し可能性を探る』（共編、北樹出版、2011年）。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e伊藤　守（イトウ　マモル）　［第8章］\n\u003cbr\u003e1954年生まれ。新潟大学人文学部教授を経て、現在、早稲田大学教育・総合科学学術院教授。専門は社会学、メディア・スタディーズ。\n\u003cbr\u003e主な著書に、『記憶・暴力・システム』（法政大学出版局、2006年）、『ドキュメント　テレビは原発事故をどう伝えたか』（平凡社新書、2012年）、『情動の権力』(せりか書房、2013年）。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e藤田　真文（フジタ　マフミ）　［第9章］\n\u003cbr\u003e1959年生まれ。慶應義塾大学法学研究科博士後期課程（政治学）修了、日本民間放送連盟放送研究所、八戸大学商学部、常磐大学人間科学部を経て、現在、法政大学社会学部メディア社会学科教授。専門はマス・コミュニケーション論。\n\u003cbr\u003e主な著書に、『ギフト，再配達：テレビ・テクスト分析入門』（せりか書房、2006年）、『テレビニュースの社会学――マルチモダリティ分析の実践』（共著、世界思想社、2006年）、『テレビジョン・ポリフォニー――番組・視聴者分析の試み』（共編著、世界思想社、1999年）。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e舩橋 晴俊\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e舩橋晴俊\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003eフナバシ ハルトシ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e1948年生まれ。現在、法政大学社会学部教授。専門は環境社会学・社会計画論。\n\u003cbr\u003e主な著書に、『組織の存立構造論と両義性論』（東信堂、2010年）、『環境総合年表』（共編、すいれん舎、2010年）、『社会学をいかに学ぶか』（単著、弘文堂、2012年）。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e壽福 眞美\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e壽福眞美\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003eジュフク マサミ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e1947年生まれ。現在、法政大学社会学部教授。専門は社会哲学。\n\u003cbr\u003e主な著訳書に、『批判的理性の社会哲学』（単著、法政大学出版局、1996年）、「3・11後の責任倫理を問う」『環境思想・教育研究』第5号（2011年）、N.ボルツ／A.ミュンケル編『人間とは何か』（単独訳、法政大学出版局、2010年）。\u003c\/p\u003e","brand":"舩橋 晴俊：編著, 壽福 眞美：編著\u003cbr\u003e2013年08月29日 刊行","offers":[{"title":"Default Title","offer_id":50969631260960,"sku":"60259","price":5170.0,"currency_code":"JPY","in_stock":true}],"thumbnail_url":"\/\/cdn.shopify.com\/s\/files\/1\/0942\/0931\/1008\/files\/9784588602597_0.jpg?v=1764204128","url":"https:\/\/www.h-up.com\/products\/isbn978-4-588-60259-7","provider":"一般財団法人法政大学出版局","version":"1.0","type":"link"}