{"product_id":"isbn978-4-588-67524-9","title":"介護保険解体の危機","description":"\u003cp\u003e9784588675249\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e978-4-588-67524-9\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e4588675249\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e4-588-67524-9\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e0036\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e介護保険解体の危機\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003eカイゴホケンカイタイノキキ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e誰もが安心できる超高齢社会のために\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003eダレモガアンシンデキルチョウコウレイシャカイノタメニ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e介護の負担を家族に押しつけず、社会全体で支える制度として2000年に導入された介護保険。しかし社会保障財源不足を背景に、介護サービス利用が制限され、要介護度の低い高齢者が保険対象から外されるとともに、職員の離職も止まらず、制度は実質的に解体しつつある。危機はなぜ生じたのか？　超高齢社会にはどんな制度設計が必要なのか？　介護の実体験をふまえた、経済学者からの緊急の提言。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e現在、財源不足を背景に介護保険の利用制限が厳しくなり、制度は解体の危機に直面している。介護経験者の経済学者による緊急の提言。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e現在、財源不足を背景に介護保険の利用制限が厳しくなり、軽度者は保険対象から外され、制度は実質的に解体しつつある。介護経験者の経済学者による緊急の提言。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003eはじめに \u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e序　章　「家族介護」の呪縛、在宅介護を支える訪問介護サービス\n\u003cbr\u003e１　母の介護で学んだ介護保険の重要性とホームヘルパー・介護職員の専門性\n\u003cbr\u003e２　本書の目的と構成\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第1部　介護保険の歴史──誕生から縮小を経て解体へ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第1章　介護保険導入の背景と公的介護サービスの必要性\n\u003cbr\u003e１　はじめに\n\u003cbr\u003e２　介護を必要とする高齢者の増加──平均寿命の延び\n\u003cbr\u003e３　公的介護サービスを求める高齢者──高齢単身・夫婦世帯の増加と経済的自立\n\u003cbr\u003e４　介護保険導入以前の高齢者介護──老人病院への「社会的入院」の急増\n\u003cbr\u003e５　医療保険の膨張と介護保険の導入\n\u003cbr\u003e６　医療保険の補完としての介護保険──「医療施設」が介護施設とみなされる不思議\n\u003cbr\u003e７　まとめ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第2章　介護保険の誕生と生活援助サービスの縮小・利用制限の歴史\n\u003cbr\u003e１　はじめに\n\u003cbr\u003e２　介護保険の誕生──日本とドイツの介護保険の財源と介護認定の違い\n\u003cbr\u003e３　日本における介護認定の方法とその問題点\n\u003cbr\u003e４　介護専門職の導入──介護福祉士とホームヘルパー、そしてケアマネジャー\n\u003cbr\u003e５　介護保険で提供されるサービスの種類と利用者数\n\u003cbr\u003e６　要介護認定者の増加と「生活援助サービス」の縮小・利用制限の歴史\n\u003cbr\u003e７　介護費用の増加と保険料の引き上げの歴史、そして介護保険収入増のための提案\n\u003cbr\u003e８　まとめ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第3章　消費税率引き上げ延期で始まった「軽度者」の切り離しと介護保険解体\n\u003cbr\u003e１　はじめに\n\u003cbr\u003e２　野田民主党内閣の「税と社会保障の一体改革」と三党合意、そして合意の破棄\n\u003cbr\u003e３　消費税率引き上げ延期──年5兆円の社会保障財源の消失と社会保障水準の低下\n\u003cbr\u003e４　介護保険の解体 ①　要支援1・2の「介護保険からの切り離し」と「総合事業への移行」\n\u003cbr\u003e５　介護保険の解体 ②　介護報酬の大幅な引き下げ（−2.27％）と介護事業所数の減少\n\u003cbr\u003e６　介護保険の解体 ③　特別養護老人ホームの利用制限 （要介護3以上）と「介護医療院」の導入\n\u003cbr\u003e７　介護保険の解体 ④　自己負担引き上げによる介護サービス利用の抑制\n\u003cbr\u003e８　介護保険の解体 ⑤　介護認定の厳格化による介護保険対象者数の抑制\n\u003cbr\u003e９　まとめ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第2部　政府の介護職員不足対策──無資格の介護労働者の導入\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第4章　2012年以降の介護職員不足の深刻化と政府の介護職員不足対策\n\u003cbr\u003e１　はじめに\n\u003cbr\u003e２　2012年以降のホームヘルパーの求職者の急減──2016年にはわずか1,700人\n\u003cbr\u003e３　介護施設で働く介護職員不足の深刻化──2016年の有効求人倍率は4.8倍\n\u003cbr\u003e４　訪問系介護職員数の低迷と入所系介護職員数の伸び──在宅介護中心から施設介護中心へ\n\u003cbr\u003e５　介護職の不人気──介護福祉士養成校入学者が激減\n\u003cbr\u003e６　人手不足でも介護職員の賃金が上がらない理由\n\u003cbr\u003e７　政府の介護職員不足対策──無資格の雇用者、ボランティア、外国人労働者の活用\n\u003cbr\u003e８　まとめ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第5章　在宅介護サービスへの無資格の雇用者・ボランティアの導入\n\u003cbr\u003e１　はじめに\n\u003cbr\u003e２　「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」と介護保険の違い\n\u003cbr\u003e３　無資格の雇用者とボランティアの活用──総合事業の「訪問型サービス」と「通所型サービス」\n\u003cbr\u003e４　総合事業の低報酬介護の課題──担い手不足と地方経済の衰退\n\u003cbr\u003e５　低報酬介護の担い手を継続的に確保できるか？\n\u003cbr\u003e６　「軽度者」の介護を考える──訪問介護サービス利用の国際比較\n\u003cbr\u003e７　まとめ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第6章　介護施設の職員不足と外国人介護労働者・介護ロボット\n\u003cbr\u003e１　はじめに\n\u003cbr\u003e２　外国人介護労働者の受け入れ制度──必要とされる日本語のレベルと介護知識\n\u003cbr\u003e３　EPAによる介護福祉士候補の受け入れの目的と実態\n\u003cbr\u003e４　EPA介護福祉士の受け入れは合理的な政策か──プログラムの内容と税金投入\n\u003cbr\u003e５　「特定技能1号」の介護分野による大量の外国人労働者受け入れ\n\u003cbr\u003e６　大量の外国人介護労働者受け入れの介護施設への影響\n\u003cbr\u003e７　介護ロボットの導入・IT化は介護職員不足対策になるか？\n\u003cbr\u003e８　まとめ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第3部　3つの選択と介護保険の未来──あなたが必要とする介護サービスとは？\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第7章　介護保険の未来を考えるヒント\n\u003cbr\u003e１　はじめに\n\u003cbr\u003e２　介護保険縮小・解体政策を考える──介護保険対象者が要介護3以上になる日\n\u003cbr\u003e３　介護資格を考える──無資格の雇用者・外国人介護労働者導入の意味\n\u003cbr\u003e４　ホームヘルプサービスの未来を考える──訪問介護サービス公営化の提案\n\u003cbr\u003e５　新たな介護施設「介護医療院」を考える──医療系施設の増加と介護保険の医療化\n\u003cbr\u003e６　介護サービス産業の未来を考える──10兆円産業と女性労働の未来はどうなる？\n\u003cbr\u003e７　まとめ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e第8章　3つの選択と2025年の介護保険・介護サービス供給体制\n\u003cbr\u003e１　はじめに\n\u003cbr\u003e２　《選択1》政府案──介護保険対象者は要介護3以上\n\u003cbr\u003e３　《選択2》2018年の介護保険の維持──介護保険対象者は要介護1～5\n\u003cbr\u003e４　《選択3》2000年の介護保険──介護保険対象者は要支援・要介護の全員\n\u003cbr\u003e５　負担増は無理？──日本はOECD諸国で最低レベルの税・社会保障負担\n\u003cbr\u003e６　国際比較からみえる日本人の負担増への拒否感と「家族介護」への期待\n\u003cbr\u003e７　まとめ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003eおわりに\n\u003cbr\u003e付録──幸せな老後生活を支える最低保障年金と公共住宅・公的介護施設\n\u003cbr\u003e参考文献\n\u003cbr\u003e索　引\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e下野 恵子\u003c\/p\u003e\n\u003cp\u003e下野恵子\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003eシモノ ケイコ\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e岐阜県に生まれる。名古屋大学経済学部卒業。経済学博士（神戸商科大学、現兵庫県立大学）。名古屋大学経済学部助手、新潟産業大学経済学部講師・助教授、東京経済大学経済学部助教授、名古屋市立大学大学院付属経済研究所教授・所長などを歴任。この間、オーストラリア国立大学、ニューサウスウェルズ大学、マッセイ大学（NZ）、オックスフォード大学などに、客員研究員・客員教授として研究滞在。\n\u003cbr\u003e介護保険導入前より介護保険制度、介護職員の賃金・待遇、介護サービス産業に関する研究を開始する。主な研究分野は、マクロ経済学、労働経済学、財政学。現在、立命館大学BKC社系研究機構・客員研究員、専修大学経済学部非常勤講師。\n\u003cbr\u003e著書：『資産格差の経済分析』（名古屋大学出版会、1991年）、『個人貯蓄とライフサイクル』（橘木俊詔氏との共著、日本経済新聞社、1994年。第37回日経・経済図書文化賞受賞）、『介護サービスの経済分析』（大日康史・大津廣子氏との共著、東洋経済新報社、2003年）、『看護師の熟練形成』（大津廣子氏との共著、名古屋大学出版会、2010年）、『「所得増税」の経済分析』（ミネルヴァ書房、2017年）。\u003c\/p\u003e\n\n\u003cp\u003e「エコノミスト」（2019年9月24日号）に紹介されました。\n\u003cbr\u003e「毎日新聞」（2019年10月27日付／藻谷浩介氏・評）に紹介されました。\n\u003cbr\u003e「シルバー新報」（2019年9月26日付）に紹介されました。\n\u003cbr\u003e「都市問題」（第111巻第04号、2020年04月号）に紹介されました。\n\u003cbr\u003e「週刊社会保障」（2020.2.10 NO.3058、2020年2月10日発行）に紹介されました。\u003c\/p\u003e","brand":"下野 恵子：著\u003cbr\u003e2019年08月28日 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