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歴史としての日韓国交正常化Ⅰ〈新装版〉

歴史としての日韓国交正常化Ⅰ〈新装版〉

東アジア冷戦編

李鍾元:編著, 木宮 正史:編著, 浅野 豊美:編著

A5判/上製/376ページ/刊行

978-4-588-37716-7 C3020

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書籍状態 | 良品

内容紹介

14年近くに及んだ日韓国交正常化交渉は外交史に残る難交渉のひとつとなった。本書は、日韓会談の最大の焦点だった「請求権問題」が「経済協力方式」で決着が図られる過程、日本の国内政治が日韓会談に与えた影響、北朝鮮という要因が日韓会談と日朝関係に及ぼした影響などについて、近年、日韓両国で公開された数万枚の外交文書をもとに歴史的な解明をめざす国際共同研究の成果。

目次

重版に寄せて (浅野豊美)

序 章 外交文書公開と日韓会談研究の新展開 (李鍾元・木宮正史・浅野豊美)
  
第Ⅰ部 請求権と経済協力
 
第1章 日韓会談における被害補償交渉の過程分析
──「賠償」・「請求権」・「経済協力」方式の連続性 (張博珍)
はじめに
一 李承晩政権下での変化
二 張勉政権下での変化
三 朴正熙政権下での変化
おわりに  

第2章 日韓請求権交渉と「米国解釈」
──会談「空白期」を中心にして (李東俊)  
はじめに
一 日本による対韓請求権の主張と「米国解釈Ⅰ」
二 請求権相互放棄論と米国による仲裁の失敗
三 「米国解釈Ⅱ」と重光覚書
四 合意議事録をめぐる攻防
おわりに

第3章 日韓会談の政治決着と米国
──「大平・金メモ」への道のり (李鍾元)
はじめに
一 政治決着の前史――張勉民主党政権期の非公式折衝
二 朴正熙軍事政権の早期妥結路線と米国
三 「大平・金メモ」への土台作り
おわりに

第4章 韓国の対日導入資金の最大化と最適化 (木宮正史)
はじめに
一 大平・金合意にいたるまでの請求権交渉
二 大平・金合意以後の請求権交渉とその挫折
三 大平・金合意の「再検討」とその帰結としての「椎名・李東元合意」
おわりに――朴正熙外交に対する含意

第Ⅱ部 日韓会談と日本国内政治
 
第5章 自民党の「親韓派」と「親台派」
──岸信介・石井光次郎・船田中を中心に (池田慎太郎)
はじめに
一 鳩山政権期の日韓台関係
二 岸政権期の日韓台関係
三 「政権交代」後の新展開
四 「反共の三角形」の形成
おわりに

第6章 日本社会党の対朝鮮半島政策の源流と展開
──一九五○年代野党外交における未発の可能性 (ペテル・デュラナ) 
はじめに
一 朝鮮戦争をめぐる対朝鮮半島政策の形成
二 初期日韓会談への対応に見る左右社会党のアジア観
三 統一社会党による日韓会談の支持
四 北朝鮮との交流拡大
おわりに

第7章 韓日会談をめぐる日本の政策決定過程
──一九六○年の局面転換期を中心に (安昭榮)
はじめに
一 岸政権の登場と「抑留漁民」釈放問題
二 伊関アジア局長の主導と「請求権」問題の行方をめぐる調整過程
三 池田内閣下の推進論・慎重論の拮抗と小坂外相の訪韓
四 第五次会談交渉方針確定のための調整
おわりに

第8章 日本のなかの「在日」と社会運動
──市民運動と国際連帯による再検討 (金敬黙)
はじめに
一 研究の動向
二 社会運動における市民運動と国際連帯
三 運動におけるパラダイム転換
四 「在日」の市民運動と連帯の壁
おわりに

第Ⅲ部 日韓会談と北朝鮮
 
第9章 日韓会談反対運動 (朴正鎮)
はじめに
一 日韓対連の結成から日韓会談反対統一行動へ
二 日韓会談反対統一行動の浮き沈み
三 日韓条約批准阻止への共同戦線
おわりに

第10章 日韓会談と日朝関係 一九五○?一九五九年 (朴正鎮)  
はじめに
一 第三次日韓会談と「南日声明」
二 第四次日韓会談と「集団的帰国決議」
おわりに

第11章 日韓基本条約と北朝鮮問題
──唯一合法性条項とその現在的含意 (李元徳)
はじめに
一 日韓基本条約第三条(唯一合法性条項)と北朝鮮問題
二 日朝関係と北朝鮮の対日請求権
おわりに

 あとがき
 事項索引
 人名索引

著訳者プロフィール

李鍾元(リー ジョンウォン)
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。

木宮 正史(キミヤ タダシ)
東京大学大学院総合文化研究科教授。

浅野 豊美(アサノ トヨミ)
早稲田大学政治経済学術院教授。

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Additional Information for the Book
追加情報

[執筆者]
*は編者 ◎は初刷刊行時

李鍾元(リー ジョンウォン)
(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)[序章,第3章]*

木宮正史(キミヤ タダシ)
(東京大学大学院総合文化研究科教授)[序章,第4章]*

浅野豊美(アサノ トヨミ)
(早稲田大学政治経済学術院教授)[序章]*

張博珍(チャン バクジン)
(国民大学校日本学研究所専任研究員◎)[第1章]

李東俊(リ ドンジュン)
(日本学術振興会外国人特別研究員,中京大学客員研究員◎)[第2章]

池田慎太郎(イケダ シンタロウ)
(関西大学法学部教授)[第5章]

ペテル・デュラナ(Peter Durana)
(東京大学大学院総合文化研究科博士課程◎)[第6章]

安昭榮(アン ソヨン)
(国民大学校日本学研究所専任研究員◎)[第7章]

金敬黙(キム ギョンムク)
(早稲田大学文学学術院教授)[第8章]

朴正鎮(パク チョンジン)
(ソウル大学日本研究所,HK 研究教授◎)[第9,10章]

李元徳(イ ウォンドク)
(国民大学校・日本学研究所所長◎)[第11章]

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